２０２５年４月より建築基準法改定となります
2025年4月1日より建築基準法が改定となり、省エネ基準の厳格化や住宅のより高い安全性の確保のため『4号特例※1の対象となる建築物』が縮小されます。
（※1一般的な戸建住宅などの小規模建築物に対する建築確認における審査の一部が省略される制度）
詳細は、国土交通省のホームページをご覧ください。
今回の改定により下記のようなリフォームへの影響が考えられます。
●これまで4号特例により必要のなかった建築確認申請が、多くの工事で必要となる
●増改築・減築など建築確認申請が必要なリフォームを実施する際、図面を紛失されている場合は、天井や壁をはがして内部の構造を確認し、改めて図面を作成する必要がある
●建築時点の法令では合法でも、建築後の法令等の改正によって不適格な箇所がある建物（＝既存不適格の建物）については、売買の際に建物の価値が下がる可能性がある
確認申請の手続き等が増えることにより、コスト増加や工期が今までよりも長くなることが予想されますが、当社はお客様により一層ご満足していただける施工・サービスのご提供に努めて参ります。
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